法人向けサービス費用

法人向けサービス費用一覧

1. 登記報酬一覧

一般的な登記費用をご案内します。

以下の料金表は、あくまで一例です。
 資本金1億円以下の中小企業からのご依頼を想定したケースです。
 報酬の詳細な一覧表は、こちらになります。

*下記報酬に含まれるものとしては、議事録等登記必要書類の作成・登記申請手続・登記完了後の登記事項証明書の取得手続です。

*下記報酬・登録免許税以外に、登記事項証明書(1通500円)の取得実費や交通費・通信などの雑費(地域や取得通数にもよりますが、3000円~1万円程度を想定しています。合併等官報公告が必要な登記については、数万円~数十万円程度の公告実費が別途必要です。)を別途頂戴します。

*具体的な案件に関するお見積書の作成は無料ですので、

 お気軽にご相談ください。

*会社設立の場合には、企業規模・スケジュール等に応じて、様々なお得なパックをご用意しております。
 報酬額も最低額3万1500円(消費税込)からとお得なプランもあります!
 詳細は、お気軽にお問い合わせください。

 

登記の種類

内容

報酬(消費税込)

登録免許税

合計額

会社設立

 

株式会社又は合同会社を設立する場合

31,500円~ 

105,000

(設立難度・スケジュールに応じて)

60,000円~ 

150,000

91,500円~

255,000

役員変更

会社の役員を変更する場合

21,000

10,000

31,000

商号変更

会社の商号を変更する場合

31,500

30,000

61,500

増資・株式発行

会社が新株を発行して増資する場合

52,500

30,000

82,500

本店移転(管轄外)

会社が本店(他区へ)を移転する場合

52,500

60,000

112,500

本店移転(管轄内)

会社が本店(同一区内)を移転する場合

31,500

30,000

61,500

新株予約権発行

会社がストックオプション等を発行する場合

210,000

(スケジューリングや内容設計等の登記手続以外の法的作業も含みます。)

 

90,000

300,000

種類株式発行

会社が少数株主排除等で種類株式を発行する場合

210,000

(スケジューリングや内容設計等の登記手続以外の法的作業も含みます。)

 

30,000

240,000

合併・会社分割

 

会社がM&A又はグループ再編で合併等を行う場合

210,000

(スケジューリングや内容設計等の登記手続以外の法的作業も含みます。)

 

60,000

270,000

債権譲渡

譲渡担保等に伴う債権譲渡登記をする場合

52,500

(債権10個未満)

7,500

60,000

動産譲渡

譲渡担保等に伴う動産譲渡登記をする場合

73,500

(動産10個未満)

7,500

81,000

2.その他報酬一覧

*以下の料金表は、あくまで一例です。
特に登記以外の企業法務・許認可手続・訴訟手続は、案件の内容・ボリュームに応じて報酬価格が変動します。

*以下の着手金・手数料・報酬金には、各種案件に必要となる戸籍謄本や登記事項証明書など、公的書類の取得作業も含みます。

*具体的な案件に関するお見積書の作成は無料ですので、

 お気軽にご相談ください。

 

案件の種類

内容

着手金

又は手数料

(消費税込)

報酬金

(消費税込み)

株主総会準備

招集通知等株主総会の準備事務に関する書類の作成、フォローをする場合

73,500円~

(作業量に応じて。原則作業時間1時間につき1万500円のタイムチャージ制)

株式譲渡

株式譲渡に伴う契約書等法的書類の作成

73,500円~

NPO法人設立

NPO法人の設立に伴う認証取得等の設立手続を行う場合

210,000

建設業許可

建設業の新規許可を取得する場合(個人事業主)

 

105,000円~

契約書のドラフト(作成)又はレビュー

契約書のドラフト(作成)又はレビューを行う場合

52,500円~

(作業量に応じて。原則作業時間1時間につき1万500円のタイムチャージ制)

訴訟・交渉

 

売掛金回収・賃貸・労働トラブル等の法的対応を行う場合

最低額

73,500円~

回収額の15.75%

法律顧問

 

顧問契約を締結する場合

月額 

10,500円~

 

研修講師

社内等で研修講師をする場合

1時間

15,750円~

各種専門家紹介

貴社のトラブルに合わせた税理士等各種専門家の紹介

 

無料

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