法人向けサービス一覧

M&Aの法務フォロー・M&A決済の立会い

 企業がM&Aを実行する場合、それは上場企業に限らず、中小企業・ベンチャー企業であってもトップシークレットの情報であり、社内でも経営者と一部の担当役員・M&A部門の責任者しか、M&Aの実行直前まで情報が開示されていないケースがほとんどです。

 

 しかし、法務担当者やスタッフに情報開示がされたM&A直前から実行日までにやらなければいけない法務事務が多数あります。

 

 スキームにもよりますが、株式譲渡契約書などのメイン文書からそれに付随する譲渡承認手続に関する社内文書、議事録、譲渡承認請求書等の作成並びに買収によるグループ企業化に伴う商号や事業目的等の定款変更・役員変更による登記手続の準備などです。


 これらを法務担当者のみで実行日までに準備するのは困難でしょうし、スケジュールがタイトですから、細かい誤字脱字にも不安が残ります。

 株式譲渡契約書というメイン文書は顧問弁護士がドラフトしていても、それ以外の細かい法務書類は弁護士も対応していないということが間々あります。


 しかし、M&Aという相対の取引でこのような対応では、思わぬミスの要因となります。

 それを防ぐために、専門家である当方に、M&Aの法務フォローをお気軽にご相談ください。


 また、M&Aの実行日に議事録等に相手方役員の捺印をもらうのであれば、不備がないか書類の精査をするために、当方がM&A決済に中立の立場で立ち会うことも可能です。こちらもお気軽にご相談ください。

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