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売掛金回収・賃料回収・建物明渡等の法的トラブル解決

①訴訟が出来る司法書士!弁護士との違いは?

 法務省から簡裁訴訟代理関係業務を行うことにつき認定を受けている司法書士でなければ、民事紛争の訴訟代理業務を行うことはできません。
 当方は認定を受けていますので、お気軽にご相談ください。
 タイトルに挙げたもの以外にも、会社敷地に対する違法駐車の撤去・労働トラブル・顧客からのクレーム対応・取引先の倒産に対する対応など民事に関する紛争であればどのようなものでも対応可能です。
 
 弁護士さんとの違いは、相手方に請求する金額・財産価値が140万円以内(又は相手方から請求を受けている金額・財産価値が140万円以内)である簡易裁判所の訴訟でなければ、代理人として活動できないことです。
 但し、140万円を超えるトラブルであっても、訴状など裁判所に提出すべき書類の作成及び裁判期日に同行することは可能ですので、お気軽にご相談ください。
 例えば、近年は、自社の経営状態に問題がなくとも、その取引先の企業が倒産するケースが多い。
 その際に売掛金の回収が出来なかったとしても、税務上損金として回収努力が必要とされています。
 したがって、回収の見込みが低くとも訴訟等の法的手続を実施する必要があるケースも少なくないでしょうが、弁護士さんの報酬が予算に比して高額であった場合などには、上記裁判書類の作成フォローで対応できる事案も多々ありますので、是非活用ください。

 

②売掛金回収・賃料回収・建物明渡等の法的トラブル解決

 取引先に対する売掛金で未回収のものがありましたら、お気軽にご相談ください。
 内容証明郵便による通知書の作成・訴訟等法的手続を行います。
 商品販売の売掛金の消滅時効は2年と短いので、ご注意ください。
 
 他方で、大家様・マンション管理会社様に代行して、未払賃料の回収・賃借人との契約解除から建物明渡まで、訴訟等の法的手続を行うことが可能です。
 このような民事に関する法的トラブルがありましたら、お気軽にご相談ください。

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