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事業用不動産の売却・買受

 企業が事業譲渡や合併、会社分割などを行う際には、所有不動産も相手方企業に承継されるケースが多々あります。
 その場合には、合併等の商業登記とは別に、所有権移転などの名義変更を行うための不動産登記を別途申請する必要があります。
 M&Aの場合などであれば、事業譲渡の代金決済と併せて、不動産の決済を同時に行うケースが多々あります。
 その場合には、個人間の不動産売買と異なり、事業譲渡や合併など企業法務分野に関するアドバイスにも対応できる司法書士が決済に立ち会う方が好ましいでしょう。


 買い手様・売り手様どちらの企業様からのご依頼でも当方は対応可能ですので、M&Aやグループ再編に伴う不動産対応に関しては、企業法務を得意とする当方にお気軽にご相談ください。

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