主な業務内容
官公庁への各種許認可・届出

 企業が特定の事業を行う場合、法務局に設立登記をするだけでなく、監督官庁の許可・認証を取得し、かつその後も変更事項があった場合には届出をしたり、一定期間を経過した際には更新手続をする必要があります。
 例えば、宅建業を行う場合の都知事の免許や建設業を行う場合の都知事の許可などです。
 インターネット関連事業など、監督官庁の許可等が不要な事業も多数ありますが、一方で許可等が必要な事業もかなりの数に上ります。

 これらの官公庁の許可取得等の代行業務は、司法書士ではなく行政書士の業務です。

 

 当方であれば、行政書士業も兼務していますので、会社設立の際には、許認可に関しても併せてご相談いただくことが可能です。
 もちろん、許認可に関することのみについても対応可能ですから、お気軽にご相談ください。

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