サービス費用一覧

司法書士報酬規程

司法書士報酬規程(平成17年9月1日施行)
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法律相談

事 件 等

種類

司 法 書 士 報 酬 の 額

顧問先

 

法律相談

法律相談料

 

1回5,250円

但し1回の法律相談時間が2時間を超えた場合  5,250円/時を加算します。

※電話を含む。メール、書面作成を含まない。


無 料

民事事件

訴訟をした場合の目的物の価額が140万円以下のものに限ります。

 

事 件 等


種類

司 法 書 士 報 酬 の 額

顧問先

 

2 

訴訟事件

(手形・小切手訴訟事件を除く)

調停事件

示談交渉事件

算定基準の額  7.35%

-20%

※但し、着手金の最低額は7万3500円

(顧問先の場合は5万2500円)

算定基準の額                       15.75%

-20%

 

3 

支払督促手続事件(執行は含まない)


3万1500円

 

回収額の10.5%

 

4 

手形・小切手訴訟事件

着手金

算定基準の額 4.2%

-20%

※但し、着手金の最低額は5万2500円

算定基準の額が60万を超え140万円以下の場合       8.4%

-20%

 

保全命令申立事件

 

 

着手金

2の着手金の額の2分の1

※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができます。

※事件の内容により、30%の範囲内で増額します。

2に付

-20%

 

※但し、着手金の最低額は5万2500円


酬金

 

仮差押をして本案の目的を達したときは3の報酬金の額に準じます。

※事件の内容により、30%の範囲内で増額します。


2に付

-20%

係争物に関する仮処分

着手金

 

2の着手金の額の2分の1

※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができます。

※事件の内容により、30%の範囲内で増額します。


2に付

-20%

 

※但し、着手金の最低額は7万3500円


報酬金

 

仮処分をして本案の目的を達したときは3の報酬金の額に準じます。

※事件の内容により、30%の範囲内で増額します。


2に付

-20%

仮地位仮処分

着・報

 

2に準じます。

※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができます。

※事件の内容により、30%の範囲内で増額します。


2に付

-20%

※但し、着手金の最低額は7万3500円

 

少額訴訟債権執行

手数料

 

2の着手金の額の2分の1

※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができます。この場合の着手金は、2の着手金の額の3分の1です。

※事件の内容により、30%の範囲内で増額します。


 

 

※手数料の最低額は3万1500円

※手続きが通常執行に移行された場合は、8の規程を適用します。


 

民事執行事件

執行停止事件

(書類作成のみ)

着手金

 

2の着手金の額の2分の1

※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができます。この場合の着手金は、3の着手金の額の3分の1です。

※事件の内容により、30%の範囲内で増額します。


2に付

-20%

 

※着手金の最低額は5万2500円

※訴訟と併せて受任した場合の最低額は3万1500円


 

報酬金


回収額の10.5%

裁判上の手数料

訴訟をした場合の目的物の価額が140万円以下のものに限ります。

 

手数料の項目


分  類

司法書士報酬の額(手数料額)

顧問先

 

8 

証拠保全

(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金と別に受けることができます。)


基  本

10万5000円に3により算定された額の

10.5%を加算した額

2に付

-20%

特に複雑又は特殊な事情がある場合

司法書士と依頼者との協議により定める額

 

9 

即決和解

(本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することができます。)


示談交渉を要しない場合

7万3500円

 

示談交渉を要する場合

2の報酬金額+7万3500円

に付

-20%

裁判外の手数料

 

手数料の項目


分  類

司法書士報酬の額(手数料額)

顧問先

 

10 

法律関係調査(事実関係調査を含む)

 

3万1500円以上15万7500円以下

※上記の額は、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を

考慮し、増減可能

※法律判断を含む意見書・鑑定書作成は別料金


-20%

 

11

契約書類及びこれに準ずる書類の作成 

 

基本料金500円+500円/時

          時間は6分単位で計算します。

          契約書の内容をチェックし、修正を加える場合を含みます。

          上記の額は、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を

考慮し、増減します。


基本料金+

21000円/時

 

公正証書にする場合


上記の手数料に2万1000円を加算します。

 

12 

内容証明郵便作成

基  本

最低額3万1500円

最低額

21000

 

特に複雑又は特殊な事情がある場合


司法書士と依頼者との協議により定める額

 

13 

遺言書作成

 

算定基準の額が300万円以下の場合          7万3500円

300万円を超え3000万円以下の場合     21万円

3000万円を超え3億円以下の場合       42万円

3億円を超える場合                84万円

上記の額は、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、増減します。


 

 

公正証書にする場合


上記の手数料に2万1000円を加算します。

 

14 

遺言執行

 

算定基準の額が300万円以下の場合       31万5000円

300万円を超え3000万円以下の場合   (3%+21万円)×1.05

3000万円を超え3億円以下の場合   (.5%+36万円)×1.05

3億円を超える場合            (2%+186万円)×1.05


 

 

遺言執行に裁判手続を要する場合


遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する司法書士報酬を請求します。

 

15

不動産登記申請

手数料

 

()抵当権抹消登記       1件   5250円

()住所・氏名変更登記     1件   5250円

()抵当権設定登記       1件 3万1500円

()売買による所有権移転登記  1件 7万3500円

(売買契約の決済立会い込)

()相続による所有権移転登記  1件 7万3500円

  (戸籍謄本等相続証明書の取得込)

()上記以外の登記手続 

  (信託、財団、判決による登記等) 

   1件 1万500円/

()司法書士による本人確認制度

  (登記済権利証を紛失した場合)

上記金額に金7万3500円を追加

顧問先割引については、23「顧問料」の欄記載のとおりとします。

手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります。

 

 

16

商業登記申請

 

()役員及び会計監査人変更登記    

1件 2万1000円

()公告方法の変更登記(電子公告等) 

1件 2万1000円

()商号変更登記        1件 3万1500円

()事業目的変更登記      1件 3万1500円

()株式会社設立登記      1件10万5000円

()有限会社を株式会社に変更する登記

   (新会社法施行後)      1件10万5000円

()本店移転登記        1件 5万2500円

()増資に伴う募集株式発行登記 1件 5万2500円

()新株予約権又は種類株式発行登記   1件21万円

  (発行事項の設計アドバイス料込)

(10)合併・会社分割等組織再編登記    1件21万円

  (債権者保護手続等の公告手配込)

(11)上記以外の登記手続(特殊法人設立等)

    又は株主総会準備     1件 1万500円/

顧問先割引については、23「顧問料」の欄記載のとおりとします

手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります

株主総会議事録等登記必要書類の作成報酬も含みます。

 

 

17

債権・動産譲渡登記

 

()債権譲渡登記 債権の個数10個未満 

1件 5万2500円

()動産譲渡登記 動産の個数10個未満 

1件 7万3500円

()抹消・延長登記        1件 1万500円

※債権又は動産の個数が10個以上の登記については、10個ごとに1万500円を加算します。


 

18

供託申請


 

()賃料の弁済供託        1件 1万500円

()上記以外の供託手続    1件 1万500円/

 

 

19

会社・不動産の登記簿取り寄せ


1通                  1050円

※顧問先割引については、23「顧問料」の欄記載のとおりとします。

 

事件の内容


種類

司 法 書 士 報 酬 の 額

顧問先

 

20

法定後見人・保佐人・補助人選任の申立


手数料

15万7500円以上21万円以下

 

 

21 

任意後見及び財産管理・身上監護

契約締結

手数料

 

20に準じます。


(1)契約の締結に先立って、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護にあたって把握すべき事情等を調査する場合

裁判外の手数料11に準じた金額を追加します。


(2)契約締結後、その効力が発生するまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合

1回につき5,250円から3万1500円の範囲内の額


 

業務執行時

 

手数料

 

任意後見監督人選任申立時報酬

 申立書作成並びに申立手続き報酬金  10万5000円

 財産目録作成報酬金

  3万1500円


 

報酬金

 

(1)依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行う場合(継続的管理業務)

 ①見守り契約の場合

 月額1万500円から2万1000円の範囲内の額

②任意後見契約及び財産管理等委任契約

月額3万1500円から10万5000円の範囲内の額

(2)(1)に加えて、収益不動産の管理その他の事務の処理を行う場合、下記金額を別途お支払いただきます。   

 ①収益不動産に関する定期的な収入の管理業務

    1ヶ月の収入の合計額         3.15%

 ②不動産に関する契約の締結

  (売買、贈与等)

  契約価格1000万円以下の場合   21万円

  1000万円を超える場合  

   2.1%

            

 ③不動産に関する継続的契約の締結 (賃貸借、管理等)

  契約賃料、管理費等の1ヶ月分

 ④金銭消費貸借又は担保権設定契約

   債権額 

  1000万円以下の場合

   10万5000円

  1000万円を超える場合    

   1.05%

 ⑤施設入所契約手続

  契約内容に応じ、(2)の②又は③に準じる。

 ⑥介護・福祉サービス利用契約又は医療契約の締結

  1契約    2万1000円

 ⑦官庁提出書類の作成及び

    提出手続き

  1件     2万1000円

⑧遺産分割に関する事務        10万5000円

 ⑨日 当  1時間  5250円

 ⑩上記以外の事務手続き行う場合   (2)の ⑨に準じる。

(3)契約終了に伴う事務を行う場合

 ①委任者の死亡以外の事由により終了した場合

  事務の報告に関する報酬       10万5000円

  財産目録作成報酬          3万1500円

 ②委任者の死亡により終了した場合  (財産承継事務報酬)

  対象財産の相続税評価額
  1000万円以下    21万円

  1000万円を超える場合

   2.1%

 ③委任者死亡後の事務(葬儀等)

   52万5000円

 ④遺言執行事務           (3)の②に準じる。

 ⑤後見登記申請事務報酬

  1申請 金2万1000円

 ⑥上記以外の事務手続き行う場合  (2)の ⑨に準じる。


破産事件等

非事業者に限ります。

 

事件の種類


種類

司法書士報酬の額

 

顧問先

 

24  

破産事件

(書類作成のみ)

着手金

17万8500円

※貸金業登録をしていない債権者がいる場合には、着手金に1社あたり2万1000円を加算します。

※その他、個別的事情によって、上記費用を増減します。

※上記費用は、免責許可決定がなされるまでに支払うものとします。ただし、事情によっては、分割払いを認めることがあります。

 

報酬金

5万2500円

 

25

民事再生事件

(書類作成のみ)


着手金

21万円

※特殊な事情がある場合には、左記費用を減額します。

報酬金

10万5000円

 

26

任意整理事件

(24及び25の各事件に該当しない債務整理事件)

着手金

7万3500円+債権者数×1万5750円

報酬金

1債権者につき、1万5750円に以下の金額を加算した額とします。

a)当該債権者主張の元金と和解金額との差額の1割相当額。

b)交渉によって過払金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の1割相当額と過払金の2割相当額の合計額。

※債権者に対し訴訟を提起し、差押や仮差押に対抗するための提訴・申立等を行う場合は、別途司法書士報酬を受領するものとします。その際は、報酬規程の事件分類に準じて算定します。

※任意整理が終了した後、再度支払条件等の変更につき、各債権者と交渉せざるを得なくなったときは、別事件として取り扱います。

司法書士報酬の算定基準

1.算定基準
①金銭債権、将来の債権、継続的給付債権(期間不定のものは3年分の額)債権総額(利息及び遅延損害金を含みます。)
②賃料増減額請求事件  21万円以上42万円以下
③所有権    

  時価相当額(不動産につき、固定資産税評価額が時価を下回る場合は

  固定資産税評価額によります。以下同じ。)
④占有権・地上権・永小作権・賃借権・使用貸借権・地役権   
   所有権の時価相当額の7割の額
⑤建物の所有権・占有権・賃借権・使用貸借権

   敷地の時価相当額の7割の額
⑥担保権

   被担保債権額あるいは担保物の時価相当額の低い方の額
⑦登記請求権

   登記の対象たる権利の時価相当額
⑧遺産分割請求事件 

   対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の

   範囲又は相続分についての争いのない部分は、相続分の時価の

   3分の1の額。
⑨遺留分減殺請求事件

   対象となる遺留分の時価相当額
⑩遺言執行

   遺言執行の対象となる財産の額
⑪①~⑩により算定不可能な場合                      800万円

2.時間制
   1時間あたりの委任事務処理単価にその処理に要した時間

  (6分単位。移動時間を含まず、出張手当は別途。)を乗じて

   算出します。

行政書士報酬規程

行政書士報酬規程(平成23年7月1日施行)
行政書士報酬規程.pdf
PDFファイル 46.9 KB

案件内容

種類

行 政 書 士 報 酬 の 額(税込金額)


法人設立関連

()公益法人認定     1件 31万5000円

()一般社団・財団法人移行認定 1件 

15万7500円

()NPO法人設立認証       1件21万円

()社会福祉法人設立認可 1件10万5000円

()学校法人設立認可      1件105万円

()宗教法人設立認可       1件105万円

()医療法人設立認可    1件52万5000円

※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります。

 

金融商品取引法関連

()第二種金融商品取引業登録      1件 

26万2500円

()投資助言・代理業登録      1件21万円

()適格機関投資家等特例業務届出    1件

8万4000円

※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります。

 

宅建業関連

()新規免許        1件10万5000円

()更新許可        1件 5万2500円

()役員・主任者登録変更 1件 2万1000円

※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります。

 

建設業関連

()個人・新規許可      1件10万5000円

()個人・更新許可     1件 5万2500円

()法人・新規許可    1件15万7500円

()法人・更新許可     1件 5万2500円

()業種追加変更      1件 5万2500円

()役員・管理責任者変更 1件 3万1500円

※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります。

 

自動車運送業関連

()貸切バス営業許可        1件63万円

()タクシー営業許可    1件31万5000円

()一般貨物運送業許可   1件52万5000円

()営業・事業実績報告書  1件 3万1500円

※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります。

 

その他許可・登録申請

 

()旅行業登録           1件21万円

()倉庫業登録        1件52万5000円

()古物商許可       1件 5万2500円

()飲食店許可            1件42万円

()風営法許可(飲食関連)     1件21万円

()風営法許可(パチンコ・ゲーセン関連)1件52万5000円

手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります

 

出張手当

 

移動時間2時間超4時間以内     1万500円

移動時間4時間超6時間以内    2万1000円

移動時間6時間超        3万1500円






実費については別途お支払いただきます。

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